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顧問契約のご案内

顧問契約プランのご案内

月1件を目安とした、リーガルチェックを行います。

  • 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  • 契約書・対外文書・社内文書のチェック
  • 定型の契約書・対外文書作成
  • 内容証明郵便(弁護士名入)の作成 《1件につき別途2万円(通常5万円~)》
  • 顧問サービスとして、裁判対応2割引き

※その他、非定型文書のうち高度な専門性を要する契約書・対外文書等文書作成料交渉事案、訴訟事業等は別途費用がかかりますが、通常計算の7割の費用計算とさせていただきます。なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。

※会社規模・業務量等に応じて増額をお願いする場合がございます。

月数件を目安とした、リーガルチェックを行います。

  • 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  • 契約書・対外文書・社内文書のチェック
  • 定型の契約書・対外文書作成
  • 内容証明郵便(弁護士名入)の作成 《1件につき別途2万円(通常5万円~)》
  • 顧問サービスとして、裁判対応3割引き

※その他、非定型文書のうち高度な専門性を要する契約書・対外文書等文書作成料交渉事案、訴訟事業等は別途費用がかかりますが、通常計算の7割の費用計算とさせていただきます。なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。

※会社規模・業務量等に応じて増額をお願いする場合がございます。

月5~6件を目安とした、リーガルチェックを行います。

  • 電話・FAX・メール・面会による法律相談
  • 顧問先会社様へ月1回程度の出張相談可
  • 契約書・対外文書のチェック・ 社内文書のチェック
  • 内容証明郵便(弁護士名入)・契約書・対外文書作成
  • 顧問サービスとして、裁判対応5割引き

※その他、交渉事案、訴訟事案等は別途費用がかかりますが、通常計算の6割の費用計算とさせていただきます。なお、交通費等の実費・日当は別途必要となります。

※弁護士顧問料5万円プランを基準として会社規模・業務量等に応じて増額をさせていただく場合のプランです。

企業規模・業務量に応じて、資本金1億円以上又は、従業員1,000人以上を目安としております。

  • 貴社のご要望に沿った契約内容をご相談の上、ご用意させて頂きます。
  • 顧問サービスとして、裁判対応5割引き

月額20万円顧問パッケージの方は、毎月1件「簡易裁判所案件対応無料」!
(民事調停事件のうち簡易裁判所事物管轄該当金銭請求事案は含みますが、それ以外の対応は除きます。)

「簡易裁判所事物管轄該当交渉案件対応無料」!

顧問弁護士を考えているあなたへ

弁護士に相談したいと思ったときはありませんか。
頻繁ではなくても、時々相談出来たらと思うことはありませんか。
そんな時にネックとなっているのはなんでしょう。
弁護士は高いというイメージでしょうか。
それとも弁護士は相談しにくいということでしょうか。

顧問弁護士という言葉をご存知ですか。
企業などが顧問契約を弁護士と結ぶことをいいます。
ちょっと相談したいというときに顧問契約をするととても安心です。
でもそんな余裕がないとあきらめてしまっていませんか。
当事務所では月額5万円から顧問弁護士契約のプランがあります。
弁護士はたくさんの案件を抱えているために、通常のご相談は予約をしていただきそれからの対応となります。
しかし顧問契約をしていただいた場合には優先的に対応させていただきます。
顧問弁護士がいない企業は、問題が起こった時はとりあえずで処理をしてしまい、後々問題になることがあります。
でもそれからでは遅すぎます。
企業は多くの信頼を失ってしまうことになりかねません。
顧問弁護士をおいていたら、問題はすぐに解決し、問題のない会社という信頼も得られます。
ウカイ&パートナーズ法律事務所では月額3万円ならば月1件のリーガルチェックが受けられます。
まずはそこから始めませんか。これからの企業には必要なことだと思います。

ウカイ&パートナーズ法律事務所は弁護士8名が在籍する法律事務所です。
渋谷駅徒歩2分。フリーダイヤル0120-60-60-38まで。
初回無料の法律相談もあるウカイ&パートナーズ法律事務所にご相談下さい。

当グループでは、弁護士・公認会計士・行政書士、税理士、コンサルタント等の専門家がワンストップでベンチャー企業の設立からベンチャー企業の資金調達・ベンチャーキャピタルの投資に関する相談、ベンチャー企業に対するIPO(株式公開)支援、新規事業の法的規制に関するソリューションを提供し、ベンチャー企業をサポートします。

顧問弁護士契約のメリット

大企業はともかく、中小企業にとっては、法務専属スタッフを置くこと自体、現実的ではない場合が多いでしょう。そのため、法律問題がからんでいても「素人判断」で適当に判断してしまいがちで、その結果、あとあと問題が残る処理をしがちです。

この場合、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することができます。弁護士に支払う顧問料は、法務専属スタッフを雇用することに比べれば、はるかに低コストであり、かつ、採用と雇用に手間に比べるとほとんど手間がかかりません。

つまり、専属スタッフを雇用すれば、少なくとも年間数百万円のコストが必要ですが、弁護士の顧問料は年間42万円(A+コース)又は60万円(Bコース)であり、コストは10分の1又はそれ以下でしょう。

また、中小企業が法律実務に精通した有能な人材を探すこと自体不可能・困難な場合が多く、いざ採用した場合、労働問題が発生するリスクがあり、かつ、必要がなくなったからというだけで簡単に解雇することはできません。これに対し、顧問契約であれば、労働問題はありえませんし、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけで足ります。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

多くの弁護士は多くの案件を抱え、きわめて多忙です。そして、当事務所も同様です。しかし、顧問契約を締結している依頼者に対しては、たとえ多忙であっても、最優先の対応をいたします。

問題が生じてからあわてて相談しようとしても、多くの手間がかかります。例えば、

  • 「適切な弁護士をどうやって探そうか」
  • 「初対面の弁護士が果たしてその相談を受けてくれるか」
  • 「自社の問題はそもそも法律問題か」
  • 「相談を申し込んでも遙か先の日取りしか取れない」
  • 「ようやくある弁護士と相談したが、相性が合わない。探し直さなければならない」

などです。

その結果「まだこの程度の問題ならまだ相談しなくてもよいだろう」と思って相談せず、深刻な問題を発生せてしまったり、手遅れになってしまうことが見られます。 しかし、顧問弁護士であれば、まず、「この問題が法律問題なのか否か」といった問題から、気軽に相談することができますし、面談が必要な場合、弁護士としても最優先で相談予定を入れる用意があります。いつでも相談でき、不安を解消できるというのは大きなメリットです。

日々の業務の中で発生する成果の中には、知的財産権(特許、商標、実用新案等)として、適切な手段を講じることにより、会社の競争力を高め、場合によっては市場を独占できるものがあるかもしれません。そのほか、会社の資産と権利を保全するためのアドバイスをいたします。

顧問弁護士が持つ専門家ネットワークを利用し、適切な他の専門職の紹介(弁理士、司法書士、税理士等)を受けることができます。

紛争が起こり、こじれてから、弁護士を探して相談しても、多くの場合、手遅れだったり、 解決に高額の費用と手間がかかったりすることがあります。

また、新たに探して依頼した弁護士が事情を理解するのに時間がかかり、対応が遅れることがあります。

しかし、顧問弁護士契約を締結して、日頃から弁護士と連絡を取り合い、弁護士に会社の事情を通じてもらっておけば、いざ法的問題が発生したとき、初期段階で適切な対処ができます。

結果として、コストを低くすることができます。また、気心も知れているため、安心して依頼することができます。

また、実際に紛争が発生した時、多くの事件は、その案件だけでは、単発的に弁護士に依頼するだけのコストをかけることができないものです。

それで、中小企業の多くは、会社の代表者、営業担当者が交渉を行いますが、実際は、この処理には多大な時間、エネルギー、ストレスがかかる上、むしろ本来行うべき営業活動に割くべき時間が奪われることによる、取引機会の喪失などの営業上の損失は、膨大なものとなる可能性があります。

実際当事務所に依頼する多くの中小企業の方々は「弁護士にすべて窓口になってもらうことで、紛争から解放され、ホッとしているとともに、本来の仕事に集中できるようになった。」と感想を述べています。

顧問弁護士を依頼するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

新規事業を行うとき、新たな取引を始めるとき、何か問題が起こる前に、生じうるリーガルリスクと回避法を相談できます。これは、その企業の状況に通じている顧問弁護士でないと難しいでしょう。

コンプライアンスとは、簡単にいえば、法律や規則をよく守ることを意味します。

近年、世界において、ある会社が、守るべき法律や規則を守らなかったり、企業倫理上問題のある行為をし、それが公になった結果、企業の存続そのものが危機にさらされる事態が出現するようになりました。

例えば、米国では、粉飾決算が明るみに出、会社が破綻しました。また、わが国においても、食品企業において衛生管理の不得手や偽装問題が次々と発覚し、また自動車メーカーの欠陥商品隠し、リコール隠しも問題となりました。このように、企業の法又は倫理に対する姿勢が、企業業績に極端な影響を与え、その存続すらできなくなるおそれがあります。

日々の業務の中で顧問弁護士のアドバイスを受けることにより、コンプライアンス経営を徹底し、健全な経営の基盤を保つことができます。

売掛金の回収、取引先の倒産、顧客との紛争、労使の紛争、事故の発生等、事業を営む際、法的な紛争は不可避です。

また、日々の取引の中でたくさんの契約が交わされます。

それで、取引に際し、法的な問題点をチェックしたり、契約書に必要な事項を盛り込んだりすることにより、事前に紛争を予防することができます。

例えば、契約書を作成すべきところを、契約書を作らずに取引が進められたり、契約内容につき検討・修正が必要なのにそれがなされないまま取引がめられたりすることは少なくありません。そして、それが後の紛争の原因となることがあります。

しかし、交渉の際、「顧問弁護士から、契約書を作るようにうるさく言われている」とか、「顧問弁護士から、契約書にこの条項を入れてくれ(修正してくれ)とうるさく言われている」などと、顧問弁護士の意見として言えば、取引先との信頼関係を崩さずに、有利な取引・交渉が可能になります。