「親が亡くなり、
相続人の一人が依頼した弁護士から
突然、内容証明が届いた…。」

相続人の一人が弁護士を就け、その弁護士から内容証明郵便が届いた場合は、その相続人に弁護士が代理人として就いたことになります。このような場合、当人同士で直接やり取りをすることはできず、当人同士で連絡をすることが拒絶されます。そのため、相続に関してのすべてのやり取りは、その相続人の代理人に就いた弁護士を通じて行う必要があります。相手方の弁護士は、法律のプロであり、相続を専門としていることが多いです。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、相続が発生した際に他の相続人とうまく話合いができない方にどのように対応すべきかも含めてご相談に乗り一緒に対応していきます。 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。

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1. 相手方弁護士に連絡を必ずする。
2. 相手方弁護士との交渉の際に、不利な発言をしないようにする。
3. 最終的に話がまとまり遺産分割協議書に署名押印する際には、細部の条項までしっかり検討する。

　まず、①ですが、相手方の弁護士からの連絡をすべて無視をして連絡を取らないことは避けましょう。通常、弁護士は、連絡しても一切返信が来ない場合や、相続人間での協議を持ちかけてもまとまる可能性がなく遺産分割協議を進め解決することが困難と判断した場合、直ぐに家庭裁判所に遺産分割調停の申立てや遺産分割の審判を求めることが多いです。まずは連絡を取り、今後、どのように相続を進めていきたいか伝えましょう。

次に、②ですが、もし、相談者様が弁護士をつけないで相手方の弁護士と直接交渉をする場合、相続の専門家である弁護士と素人の方では、法律や判例の知識の差はもちろんのこと、相続財産の調査能力、本やネットに書いていない実務の流れなど情報・知識格差が著しいでしょう。そして、弁護士は、後の遺産分割調停や審判、各種裁判に備えて、法律や従前の判例に基づいた専門的な主張を展開してくるでしょう。したがって、相手方に弁護士が代理人として就いた場合は、不用意な発言を控え、自己に不利益な質問があれば「書面で回答するので、今は答えません」とその場の回答を避け、場合によっては、相談者様も弁護士に相談したり依頼するなどして専門家に頼った方がよいでしょう。

さらに、③ですが、最終的に遺産分割協議が整った場合、最終的には遺産分割協議書を締結することになります。その際には、相手方弁護士が口頭で説明していた内容と異なる記載をしてくることがあるかもしれません。遺産分割協議書の記載で決定してしまいますので、必ず協議書の細部まで条項を確認するべきです。この際にも、法律事務所の無料相談で良いので弁護士に法律相談をした方が良いでしょう。

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いいえ。
他の相続人が弁護士をつけたとしても、それによってその後の遺産分割手続きが公平に進むとは限りません。弁護士は依頼人の利益を守ることが責務であり、あくまでその依頼人の代理人に過ぎません。相手方がつけた弁護士は、他の相続人の利益を考える必要はないのです。一般的に、弁護士は依頼人に有利な発言を行い、依頼人に不利な発言は避けます。もちろん、相手方の弁護士が円滑に遺産分割を進めるために相続財産の調査を進めることで、新たに遺産が発覚したり、他の相続人が被相続人の財産を生前に受領した事実が発覚する等、結果的に相談者様にとっても公正な遺産分割の流れになることはあるでしょう。 ただ、相手方の弁護士が遺産分割協議に参加することによって、すべての手続きが公平に進むとは考えない方が良いでしょう。

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はい、事案によっては弁護士をつけた方が良いでしょう。 相続人の一人が弁護士をつけた場合、相続人間で交渉力や相続財産の調査能力、もちろん法的知識にも格差が生じるでしょう。これにより、弁護士に依頼した者だけが一定の証拠を確保したり、法律や過去の判例に基づき理論武装をした主張をしてくることは多々あります。そのため、遺産分割の調停や審判において、相手方の相続人が弁護士を雇った場合、他方の相続人も同様に弁護士を雇うことが多いです。

もし、自分一人で遺産分割調停や遺産分割の審判を進めることに不安があるならば、弁護士に依頼したり、少なくとも相談できる体制は整えた方が良いでしょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、遺産分割でお悩みの方や相続に絡む法律的な問題につき、３０分の無料相談を受けております。法律相談をご希望の方は、 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。

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相続額が大きくなる事案や、特定の相続財産の評価額で争いとなりそうな事案、訴訟を提起する必要のある事案では、弁護士に依頼した方が良いでしょう。 相続額が大きくなりがちな自宅や投資用不動産がある場合は、弁護士に依頼して適正な評価額を定めたり、また、不動産を維持するのかそれとも処分をするのか個々の相続人で利害が複雑に対立することが多いです。自宅や投資用不動産がある場合には、弁護士に依頼するか検討して良いでしょう。

また、被相続人が自営業者だったり会社を経営していてその事業の財産が相続の対象となる場合には、弁護士に依頼した方が良いと言えるでしょう。この場合には、法人の価値を検討するにあたり、決算書を読み込む必要があります。決算書に基づいて、相手方に質問等をして評価額の参考や主張の証拠とすることはよくあります。

さらに、相続人の一人が被相続人の遺産を無断で引き出している兆候がある場合や、遺言書の真正に疑義がある場合も同様に弁護士に依頼した方が良いでしょう。この場合、遺産分割調停で進めることができず、別途、不当利得返還請求や遺言無効の訴え等の訴訟を提起する必要があります。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、相続に精通した弁護士が相談を受け、相続財産調査から相続財産の評価作業、他の相続人との交渉、遺産分割調停・審判、各種裁判といった裁判手続きを最初から最後までお手伝い致します。まずは、無料相談を受けて頂ければと思います。

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いいえ。
相手方の弁護士は、あくまで他の相続人のための代理人です。もちろん、弁護士が入ったことで調停の進行や遺産の調査はスムーズになることもあります。

もっとも、調停や審判においては、通常、出頭が求められます。仕事が多忙であるからという理由で遺産分割調停や審判の手続きに参加しない場合、裁判所から関心が低いと見なされ、不利な扱いを受けることもあるかもしれません。もし、仕事や家庭の事情で遺産分割調停や審判に参加できない場合には、相談者様も弁護士に依頼した方が良いでしょう。その場合、相談者様に代わって依頼を受けた弁護士が責任を持って調停や審判に出頭し、相談者様の主張に沿った書面を作成し、必要な証拠を収集した上で調停や審判手続を進めてくれるでしょう。そして、遺産分割調停は、通常、１回の期日で２－３時間かかることが多いです。弁護士に依頼して全面的に裁判所への出頭を任せることで、時間や労力を節約できる点も、仕事や家庭の責任に追われる相談者様にとって大きな利点と言えるでしょう。

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いいえ。
相手の弁護士からの通知書に返答の期限が書いてあり、その回答期限を守らなかったとしても、法的な効果はありません。もっとも、必ず期限前に連絡する必要はないですが、連絡をしないことにより、相続人間の対立が深まる可能性があります。通常の場合、弁護士は、内容証明を送っても連絡が全く来ない場合には、法的手続きに進めざるを得なくなるため、相手の弁護士に遺産分割調停やその他訴訟を提起されるおそれが出てきます。そのため、まずは簡単な連絡をし、法的な主張についてはご自身で調べたり弁護士に相談してから回答する旨を伝えた方がよいでしょう。

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相手の弁護士からの連絡を無視することは、あまり得策ではないでしょう。 弁護士からの連絡を無視すると話し合いによる遺産分割協議の成立の意思がないと見なされ、相手の弁護士から遺産分割調停や各種相続に関係する裁判を申し立てられることになりかねません。この点、遺産分割調停とは、裁判所において調停委員の立ち合いのもと、合意を目指した話し合いを行う裁判手続きのことを言います。調停はおよそ月1回、平日の昼間に行われるので、調停に出席することは、相談者様の精神的にも物理的にも負担になります。また、必要に応じて証拠や資料の準備もしなければいけません。このように遺産分割調停は当事者にとって負担が大きいため、裁判外での話し合いの段階で解決できるなら、それに越したことはないでしょう。

また、全体として、遺産分割の手続きが遅れることは、特別の事情がない限り、相談者様にとっても良くないことでしょう。通常、遺産分割の手続きは、数年かかることもよくあります。相手からの連絡を無視するとなると、その分、さらに遺産分割の手続きが遅れてしまうことになります。

そして、相続税申告には期限があり、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に申告する必要があります。申告期限を徒過すると、延滞税等が課されてしまうことがあり、小規模宅地の特例等、申告をすることで相続人全員によって税務上多大な利益になる恩恵を受けることもできなくなるリスクがあります。 以上から、相手の弁護士からの連絡は無視せず対応した方がよいと思われます。ご自身で相手の弁護士の対応をすることが不安な場合は、相談者様も弁護士に相談または依頼をした方がよいでしょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、遺産分割のトラブルに対応し、交渉のみならず遺産分割調停や審判、各種相続に関する裁判を受けることが可能です。相続問題でお悩みの方は、初回３０分無料相談もございますので、お気軽にご連絡下さい。

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回答すべき内容にはよりますが、例えば、被相続人の財産を生前に費消した等、自己に不利益な回答をする場合には、よく考えて回答をしないと、後の裁判等で決定的な事態となりかねません。ですので、相手の弁護士からの質問には、なるべくその場で返事をしないようにした方がよいでしょう。なぜなら、安易に返事をしてしまった内容が、相談者様にとって後々不利になってしまうおそれがあるからです。

弁護士は交渉に慣れているため、自分が主導権を握って話し合いを進め、自分たちに有利な回答を相手から引き出そうとします。たとえば、お母様が亡くなり、相続人が長男と長女で、生前母と長女が同居していた事案を例にあげましょう。この場合、長男の弁護士は長女に対し、亡母と同居していたのだから、亡母に生活費を出してもらっていたのではと追及してくることがよくあります。また、同居中の預金等の引出しにつき、お母様ではなく長女がしていたのではと追及することもあります。このように弁護士は疑問点や不審な点があると、直接交渉することで言質を取ろうとします。相手の弁護士のペースにのせられないためには、その場で回答するのではなく、一旦返事は保留にし、自分で調べたり、弁護士に相談してから回答するようにしましょう。

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いいえ。その場で署名せず、まずは、一度持ち帰ってじっくり考えたり家族や弁護士等に相談してから書面に署名押印すべきです。なぜならば、一度書面に署名押印してしまうと、後で取り消すことがとても難しいからです。例えば、誰がどの遺産をどれだけ取得するかという取り決めが書いてある遺産分割協議書というものがあります。仮にこの遺産分割協議書の内容をよく確認せずに署名押印してしまうと、記載してある遺産分割の内容に合意したということを意味するため、ご自身に不利な内容が書かれていた場合、取り返しがつかなくなってしまいます。

したがって、相手の弁護士が用意した書面にはその場で署名押印せずに、一度持ち帰り内容を確認したり、不安であれば弁護士に相談してから署名押印をするようにしましょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、相続問題につきすべてを依頼するパックコースのみならず、遺産分割協議書の書面だけをチェックするコースもご用意しております。相続の法律相談をご希望の方は、初回３０分無料相談もございますので、お気軽にご連絡下さい。