ウカイ＆パートナーズ法律事務所

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電話受付：平日9:00-19:00（土日祝は9:00-18:00）

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遺言で財産を
一人の相続人に独占されても
あきらめないで下さい。

遺言があっても遺留分減殺額請求をすれば一定の相続財産を確保できます！

代表弁護士　鵜飼大
弁護士　北川　英佑
弁護士　宮澤　美和
弁護士　青木　良輔
弁護士　上野　一成
弁護士　東畑　義弘
弁護士　辻　周典

遺言がある場合でも、相続財産が一切もらえなくなるわけではありません。
交渉や裁判をすることで遺留分を確保できる可能性があります。

遺言で「他の相続人の一人にすべて相続させる」とある場合でも、諦めてはいけません。
遺言があっても、相続人には遺留分という権利があるので、遺留分減殺額請求をすれば一定の相続財産を確保できる可能性があります。当法律事務所では、「遺言で兄がすべて相続することになったが、私は何も相続できないの？」という方や、「遺留分があると思うけど、具体的にはいくら遺留分減殺額請求できるの？」など、遺留分について請求したい方からのご相談をよく受けます。相続が発生した場合、亡くなった方が遺言を残していればそれに従いますが、遺言があり一人の相続人にすべての財産を相続させると記載がある場合でも、相続人として遺留分を請求できる可能性があります。
また、「そんな遺言なんて無効だ」と遺言自体の無効を争う必要があるケースもあるでしょう。この場合、兄弟間や親子間の仲が悪い場合には、感情的な対立が発生し、まとまるものもまとまりません。そして、相続財産が自宅しかない場合などは、そもそも遺留分を支払うことができないこともあるでしょう。その中で、我々弁護士があなたの代理人として遺留分を請求し、遺留分減殺額請求の調停や訴訟の対応も致します。

遺言で「後妻にすべて相続させる」とあっても、何か請求できるの？

はい。相続人として遺留分を
請求できる可能性があります！

遺言があっても、相続人には遺留分という権利があるので、遺留分減殺額請求をすれば一定の相続財産を確保できる可能性があります。具体的には、①配偶者や子の遺留分は、法定相続分の２分の１、②父母等の直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は、法定相続分の３分の１となります。

不動産や自社株など評価でもめている。。。

不動産や自社株の査定をとり
評価額を争います！

不動産の評価で争いになることはよくあります。鑑定をするか簡易査定で進めるべきか、我々弁護士が一緒に戦います。また、ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、被相続人が会社を保有していた場合において、自社株の価値を争うことも致します。

遺留分とその計算方法

遺留分とは

遺留分とは、遺言や生前贈与によっても害することのできない推定相続人のための権利です。遺言により遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求をすることで、一定割合の権利を請求することができます。

(民法1028条)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一直系尊属のみが相続人である場合被相続人の財産の三分の一
二前号に掲げる場合以外の場合被相続人の財産の二分の一

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電話相談はできませんので、渋谷の事務所にご来所下さい。

遺留分は、どれくらい請求できるの？

遺留分減殺請求の主張割合は、以下の通りです。

・配偶者や子の遺留分は、法定相続分の２分の１

・父母等の直系尊属のみが相続人である場合の遺留分は、
法定相続分の３分の１

例えば、父が死亡し遺産が1億2,000万円で、相続人として長男、次男、三男の三人がいるとします。父が「すべての遺産を次男と三男で二等分させる」という遺言を残した場合、長男はいくら遺留分減殺請求できるのでしょうか？

まず、遺留分の基礎財産となるのは1億2,000万円です。
次に、各人の遺留分の額は、基礎財産×法定相続分×２分の１となるので、 1億2,000万円×３分の１×２分の１＝2,000万円となります。
長男の遺留分侵害額は、遺留分の額－遺産取得額となるので、 2,000万円－０円＝2,000万円となります。
よって、長男は、次男と三男に対し、各1,000万円ずつを減殺請求できることになります。

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弁護士に依頼するメリット

遺言があっても、遺留分減殺請求によって相続財産の一部を確保することが可能
相続人間の交渉は弁護士に全てお任せ
裁判所の手続きも弁護士に全てお任せ
適正金額の遺留分を取り戻す

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６．遺留分の回収

相手方が支払ってくれなければ強制執行の手続きを取る形になります。

遺留分侵害額請求Q＆Aはこちら

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遺留分減殺額請求調停を申立て適切な遺留分を受け取ることができた事例

	性別	年齢	職業
相談者	女性	50代	会社員

①相談内容
相談者様は、最近亡くなったお父様の遺言書について適切に遺留分を受け取れるか確認したいと考え、弁護士に相談することにしました。相談者様のお父様とお母様は数年前に離婚し相談者様のお母様はすでにお亡くなりになっていることから、相続人は相談者様と後妻のAさんだけでした。お父様は、全ての財産を後妻であるAさんに相続させる旨の自筆の遺言を作成されていました。相談者様はこの遺言によって遺産の大部分を受け取れない可能性があると心配されていました。

②弁護士の対応
弁護士は、まず相談者様からの情報を詳しく収集しました。その上で、遺留分の計算方法や、遺言と遺留分の関係について詳しく説明しました。弁護士は、相談者様が適切な遺留分を受け取れるように、遺留分減殺額請求の調停を申し立てることにしました。

③解決のポイント
遺留分減殺額請求権は、贈与または遺族があったことを知ってから1年で時効になり、権利が消滅してしまいます。そのため、弁護士は受任後すぐに相手方に内容証明郵便を送ることで時効を止めました。その後、家庭裁判所に遺留分減殺請求の調停を申し立てました。後日、遺留分減殺請求調停も無事に終わり、相談者様は適切な遺留分を受け取ることができました。

疎遠になった母親からの相続における遺留分権利を主張した事例

	性別	年齢	職業
相談者	女性	60代	無職

①相談内容
相談者様は、高齢で病気がちだった母親が亡くなり、遺産のことを考えていました。しかし、相談者様は高校生のころに家を飛び出し、それ以降、家族との連絡を取っていなかったため、家族間での関係は良好とは言えませんでした。母親は遺言書を書いていましたが、相談者様に遺産を残してはくれませんでした。相談者様は、自分が母親の遺産からもらえる遺留分について知りたいと考え、相談にいらっしゃいました。

②弁護士の対応
まず、相談者様の家族の構成や背景、そして現在の家族間の状況を詳しく聞き取った上で、遺留分の制度と計算方法について説明しました。まずは遺留分がいくらあるのかを確認するため、相続人、相続財産を当事務所で調査しました。相手方に内容証明郵便を送付した後は話し合いを行いました。相談者様は家族間での関係が良好とは言えなかったため、他の相続人とのやりとりは全て弁護士が対応しました。他の相続人と弁護士が話し合った結果、和解ができたため、和解書（合意書）の取り交わし後、遺留分を取り戻すことができました。

③解決のポイント
相談者様の家族の構成や相続財産がいくらあるか関係性を明確にすることが重要でした。これにより、遺留分の請求が正当であることを示す材料を収集することができました。その上で、遺産の総額や相談者様の法定相続分に基づき、遺留分を正確に計算しました。これにより、相談者様が請求すべき額を明確にすることができました。また、相談者様と他の相続人との関係が希薄であったため、弁護士が他の相続人と交渉することが必要でした。弁護士が相談者様の代理人として他の相続人と交渉した結果、相談者様の利益を最大限に保護する方向で、遺留分を取り戻すことができました。

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