「相続人の一人から、遺産を使い込み
しているだろと言われて困っている・・・。」
「亡親の口座から引き出したお金につき、
裁判をされた・・・。」
代表弁護士 鵜飼 大
弁護士 北川 英佑
弁護士 宮澤 美和
弁護士 青木 良輔
弁護士 上野 一成
弁護士 東畑 義弘
弁護士 辻 周典
親の生前に相続財産の使い込みをしたと疑われている・・・。弁護士さん、反論できますか？
はい。我々弁護士が
一緒に反論を考えましょう。
同居の親族や近くに住む親族の一人が、亡くなった方のキャッシュカードや通帳・印鑑を管理していることはよくあります。また、年老いた親に代わって不動産の売買手続きを代行してあげることもよくあります。当然、管理者が、預金や財産等を適切に保護・管理せず、無断で自己の物にしたり、勝手に消費する行為は、被相続人の意向に反する行為となるでしょう。一方、亡くなった方の生活費や治療費、介護費のためにそれらの財産が使われていたのであれば、使い込みとは言えません。
「同居していた亡親が車椅子生活になったから亡親に頼まれて銀行に行っていたのに横領と言われた・・・。」、「引き出した預金はすべて亡親の生活費で使っている・・・。」、「不動産を手放したのは亡親の意思なのに、勝手に勘ぐって私が無断で売却したと言いがかりを付けられている・・・。」等、理不尽な請求されてご相談にいらっしゃることがよくあります。
被相続人の預金を生前に引き出しているだけで、それが必ずしも使い込みや横領に該当するとは限りません。亡親から子に預金管理の意思があり許諾を得ていた場合、または、その子が亡親のために資金を使用したと立証できるのであれば、それは返すべきものにはあたらないのです。このように、遺産の使い込みや無断引出にあたるかは、個別具体的に判断されるので、相手方が不当利得の返還請求を主張してきたとしても、反論できる可能性はあるでしょう。
当法律事務所では、不当に無断引出だと請求された方のために、30分無料法律相談を受けております。被相続人の生前の財産処分で争いがあるという方は、我々弁護士があなたの代理人として交渉をし、調停や訴訟の対応も致しますので、是非、ご相談下さい。
遺産の使い込みの具体例としては、どういうケースがあるの？
被相続人の預貯金の使い込みで追求されています。反論として何があるの？
長期間にわたって被相続人と同居し、介護も含めて生活の一切の面倒をみてきたのにもかかわらず、他の相続人から使い込みや被相続人の財産の無断処分を疑われることがあります。そのような疑いをもたれた場合は以下のような法的な反論が考えられます。
1 引き出していない旨の反論
そもそも、ご自身で引出をしていないのであれば、「被相続人が自分で引き出し使用した。」と反論すれば足りるでしょう。
2 贈与の反論
引き出した事実は認めた上で、被相続人から生前に贈与を受けたとする反論があります。この場合、贈与契約書やメール等で贈与の意思を立証できれば問題ないですが、口頭で贈与を指示することが多いでしょう。そのため、被相続人に贈与の意思があったことを立証する必要があります。介護を含む老後の面倒を看ていたことや、直系血族で家を守る必要があり一任されていたこと、死後の葬儀や法事を任されていたこと等、贈与をする動機も重要な争点になります。
3 被相続人のために使用した旨の反論
被相続人の生活費や介護費用、自宅の工事費、遊行費等で使用していた場合、その旨の立証をする必要があります。この場合、生前の領収書やレシート、クレジットカードの明細、請求書等を探しましょう。日々の領収書が一切ない場合でも、ある程度、このような生活をしていたと推測できるのであれば、それを主張していくことになります。裁判では、自宅で生活していた場合、生活費が一切かからないことはないので、領収書が一切なくても、一定額の生活費の認定をしてくれることがよくあります。
家計簿のような形でもよいので、月の大まかな収支表を作り、何らかの説明ができるようにする必要があるでしょう。
ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、被相続人の預金を生前に引き出したことで争いとなっている方に対し、３０分無料法律相談を受けております。預金引き出しにつき争いがある場合には、ぜひ、弁護士にご相談下さい。
預金の無断引出しや被相続人の財産を勝手に処分しているとどういう裁判をされる可能性があるの？
被相続人の生前に預金引出しをしている事案では、不当利得返還請求訴訟を提起されるリスクがあります。また、被相続人の生前に被相続人の重要な財産を勝手に処分した場合などは、損害賠償請求訴訟を提起されるリスクがあります。
この点、被相続人の預金につき無断で引き出している形跡があり、使い込みが明らかで、話し合いで解決できない場合には、法的な手段に訴えってくることもあるでしょう。不当利得返還請求や損害賠償請求を通じて、使い込まれた財産の回復を図ることができます。訴訟は時間と費用がかかることが多いですが、法的な拘束力のある判断を得ることができます。裁判所の判断に基づいて、判決が出るとその後、強制執行をされてしまうリスクがあります。
訴訟提起された場合は、専門家である弁護士に依頼した方がよいでしょう。
遺産の使い込みに時効はありますか？
不当利得返還請求権の時効は「権利行使できると知ったときから5年」または「権利の発生時から10年間」です。つまり相続開始から5年以内、使いこみがあってから10年以内に請求しなければなりません。使い込み時期がかなり前の場合には、時効が成立するために請求できないこともあるでしょう。
被相続人から預金の管理を任されていたので、その預金を生活費にあてていた。一緒に同居していたので、被相続人の生活費とも言えるし、自分の生活とも言える。このような場合でも、遺産の使い込みに該当しますか？
一般的に、同居をし預金の管理を任されていた場合、財産の保全と適切な使用の責任を負います。そのため、預金を引き出すこと自体は許可を得ていたと言えますし、被相続人のために生活費に使用する権限も得ていたと言えるでしょう。この点、自己のための生活費の使用が適切であったかどうかは具体的な状況により判断されるでしょう。
例えば、被相続人から同居しているのだから自分の生活費としても、被相続人の預金から色々な費用を消費することが許可されていたかなどによって、その行為が適切だったかどうかが決まります。この点、許可がない場合はもちろんですが、許可があったとしても、明らかに私的な遊行費に費消し浪費した場合や、あまりに高額な引出の場合には、それは適切な使用とは見なされない可能性があります。このような場合、その使用について説明し、場合によっては引き出した金額を返還しなければならないでしょう。
被相続人から預金の管理を任されていたので、その預金を引き出していたが、全額返還しなければならないの？
この点は、よく裁判で争いになりますが、被相続人のために使用した分を領収書等で立証していきます。仮に、領収書がない場合でも、ある程度の生活費がかかることは裁判所も理解するので、その旨の主張立証をしていきます。
また、自己使用分についても、許可があったことや、明示の許可がなくとも同居している親族として扶養義務の範囲内として許可があったと主張立証していきます。このように、裁判では、生活実態に合わせて、かなり具体的に検討していきますので、必ずしも引出額の全額が認定されるとは限りません。
