相続放棄をしたい！

はい。
負の相続財産も相続人は相続することになります。そのため、もし、相続をしたくない場合には、相続放棄を裁判所に申し立てる必要があります。

まず、相続をする場合、相続人は、不動産や預貯金、現金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになります。

これに対し、相続人は、相続放棄ができます。この点、相続放棄とは、被相続人が亡くなり相続が開始した後、相続人が自らの意思で相続権を放棄する行為をいいます。この放棄は、プラスの相続財産だけでなく、相続人が相続することになるマイナスの相続財産(債務や負債)も含めて全てを放棄するものとなります。相続放棄の理由は多岐にわたりますが、主な理由としては、相続される債務や負債が多いために経済的に不利益と判断する場合です。また、家族間の争いを避けるためや、相続に関する手続きを避けたいという理由も考えられます。

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相続放棄を怠ると、被相続人の資産も負債もすべて法定相続人が相続することになります。これには故人の借金も含まれ、相続人はその返済義務を引き継ぐことになります。資産については相続人同士で協議し、遺産分割を行うことができますが、負債については債権者の同意がなければ勝手に分割することはできません。

遺産分割協議で特定の相続人が借金を相続する旨を取り決めることは可能ですが、これはあくまで相続人間の内部的な取り決めであり、債権者には効力がありません。例えば、相続人同士で長男がすべての借金を引き継ぐと決めても、債権者にはその取り決めを認めてもらえないため、全ての相続人が連帯して借金を返済する義務を負うことになります。

このため、借金を避けたい場合は、相続放棄の手続きを正確かつ迅速に行うことが重要です。相続放棄をすることで、負債を引き継ぐリスクを回避することができます。

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相続放棄をするには、被相続人が亡くなったことを知ったときから3ヵ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の届出をする必要があります。この法定で定められた期間を過ぎてしまうと、放棄は認められないので注意が必要です。
また、一度放棄をした後でその決定を取り消すことは基本的にはできないため、慎重な判断が求められます。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、相続放棄でお悩みの方や相続に絡む法律的な問題につき、３０分の無料相談を受けております。法律相談をご希望の方は、 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。

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相続放棄をするか悩んでいる場合、相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立てをしましょう。

相続人の財産や債務の調査が3カ月以内に終わらず、相続の承認や放棄ができない場合、家庭裁判所に申し立てを行い、3カ月の期間を延長することができます。この申立は、相続開始から3カ月以内に行う必要があります。

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限定承認という方法もあります。限定承認とは、プラスの相続財産を限度として、マイナスの財産も引き継ぐことをいいます。プラスの相続財産よりマイナスの相続財産のほうが少なければ手元に遺産が残ります。マイナスの相続財産の方が多い場合は、プラスの相続財産を限度としてマイナスの相続財産を相続するので、相続額は0円となり、マイナスの相続財産の弁済は必要ありません。

マイナスの相続財産の方が少ない場合

プラスの相続財産1,000万円、マイナスの相続財産300万円
1,000万円－300万円＝相続額700万円

マイナスの相続財産の方が多い場合

プラスの相続財産500万円、マイナスの相続財産1,000万円
500万円－1,000万円（プラスの相続財産を限度）
＝（負債の方が多いので）相続額0円

限定承認は、相続において被相続人の資産と負債を精査し、相続する資産の範囲内でのみ負債を引き受ける手続きです。相続人が限定承認を選択すると、相続した資産を超える負債については返済義務を負わないことが保証されます。これにより、相続人は故人の借金を自分の資産で返済するリスクを回避できます。

限定承認は、相続人全員が共同で家庭裁判所に申立てを行う必要があります。手続きが複雑で時間がかかることがあり、相続人全員の同意が必要なため、実際に利用されることは少ないです。しかし、資産と負債の状況が不明確な場合や、負債が資産を上回る可能性がある場合には、有効な選択肢となります。

この手続きにより、相続人は資産の範囲内でのみ負債を返済し、個人の財産を保護しつつ相続を進めることができます。

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はい。相続にあたり、亡親の借金を引き継ぎたくないという方からたくさんご相談を頂いております。相続に際しては、プラスの財産だけではなく借金等のマイナスの財産も相続の対象になります。例えば、被相続人に誰かからお金を借りていたり、家賃を滞納していた場合、被相続人が病院に対してお亡くなりになる前に、通院や入院をしていてその治療費が未払いである場合、これらの債務も負の相続財産として相続人に支払義務が生じます。遺産相続することになります。

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まずは、住宅ローンには団体信用保険(通称、「団信」)が付いていないか確認して下さい。多くの場合、団信を付けて住宅ローンの借り入れをしております。その場合には、債務者の死亡により、住宅ローンの残債務が全額支払われることになるので、被保険者の死亡と同時に住宅ローンが完済となることが多いです。必ず、金融機関に団体信用保険が付いていないか確認してから相続放棄するか判断しましょう。

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はい。相続放棄は、被相続人に借金等の債務がなくてもすることができます。つまり、相続人は、相続放棄に理由がなくても、相続放棄をし、相続放棄が認められます。特に、被相続人に債務がある必要もないので、相続したくなければ裁判上の手続きを踏むようにして下さい。ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、我々弁護士が、相続放棄の手続きを代行致します。

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