相続財産調査・相続人調査のお役立ちコラム
相続財産調査を弁護士に依頼した場合のメリットについて
相続財産調査費用の相場
弁護士報酬 相続財産調査コース
弁護士に相続財産調査を依頼するメリット
法的専門知識の提供
弁護士は法律の専門家であり、相続に関する深い知識を持っています。弁護士は法的な要件を正確に理解しており、相続人間の遺産分割方法等を適切に導くことができます。特に複雑な法的問題が予想される場合や、遺言がない場合、法的な誤解を避けるために彼らの専門知識が非常に重要です。
紛争の解決
相続はしばしば家族間での紛争を引き起こすことがあります。弁護士は依頼者の代理人として依頼者のメリットとなる解決を図ることができます。遺産分割協議や法的紛争が生じた場合、弁護士は代理人として適切なアドバイスを提供し、依頼者の利益を守ります。
時間の節約と効率の向上
弁護士に相続財産調査を依頼することで、複雑で時間を要する作業を専門家に委ねることができます。これにより、相続人自身は他の重要な事務や個人的な事柄に集中することができます。
財産の正確な評価と適切な申告
弁護士は不動産等、査定が難しい資産の評価を提携している専門家に依頼することができます。また、提携している税理士によって相続税の計算や申告においても正確な指導を行うため、税務上の過誤を避けることが可能です。
紛争の予防
弁護士は法的文書の作成や手続きの実行において、将来的なリスクや訴訟の可能性を最小限に抑えます。この専門的なアプローチにより、法的な問題が後に発生することを防ぐことができます。
心理的なサポート
相続は感情的にも負担が大きいプロセスです。弁護士は依頼者が直面するストレスを理解し、感情的なサポートと専門的なアドバイスを提供します。相続財産調査を弁護士に依頼することで、法的、精神的、時間的な負担を軽減し、相続手続きを円滑に進めることが可能となります。
相続財産調査の流れ
被相続人の財産リストの作成
最初のステップとして、故人が所有していたすべての財産の詳細なリストを作成します。これには不動産、銀行口座、投資口座、貴重品、車両など、形ある財産（有形資産）と形のない財産（無形資産）が含まれます。リストアップは、遺言書、銀行の明細書、不動産登記簿、保険証書などを参照して行います。
負債情報の収集
故人の負債も相続財産調査の重要な部分です。住宅ローン、車のローン、クレジットカードの残高、未払いの請求書など、故人が亡くなる時点でのすべての負債を把握する必要があります。負債情報は、銀行やクレジット会社、その他の債権者から直接取得することができます。
金融機関への調査
故人が持っていた可能性のあるすべての銀行や金融機関に問い合わせを行い、口座の有無とその残高を確認します。これには故人の除籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書等が必要になります。
株等の調査
故人が取引していた証券会社から残高証明書を取得すれば、故人が所有していた株等の有価証券がわかります。取引先の証券会社が不明な場合は、証券保管振替機構（ほふり）に対して情報開示請求を行い、取引先の証券会社を確認することができます。不動産の調査
不動産の調査は、登記簿謄本、権利証等をさがし、故人名義の不動産の存在を確認します。また、不動産の価値を評価するためには、固定資産税課税明細書や場合によっては固定資産税評価証明書を取得します。なお、故人が私道や山林等を所有していた場合は、固定資産税がかからないことがあるため、固定資産税課税証明書が届いていないかもしれません。このような場合は名寄帳を取得します。名寄帳は、市区町村で管理している不動産の一覧表のようなもので、非課税の不動産も確認できます。名寄帳は、不動産がある市区町村の役場で請求できます。これらの不動産の調査は、相続税の計算や遺産分割の際に必要となります。
遺産目録の作成
相続財産の一通りの調査が終わったら、遺産目録を作成します。遺産目録とは、被相続人の相続財産を一覧表にしたものです。遺産目録には、プラスの財産だけではなく、マイナスの財産を含めて全ての財産を記載します。
遺産分割協議
相続人間で遺産分割協議を行うことが重要です。この協議によって、各相続人が受け取る財産の部分を決定します。協議は、相続人全員の合意が必要で、場合によっては法的なサポートを得ながら進めることが望ましいです。
相続税の申告と支払い
相続財産が明らかになったら、必要に応じて相続税の計算を行います。税金の申告は、故人の死後一定期間内に行う必要があり、適切な評価と申告が税額を正確に決定する鍵となります。相続税の計算には、専門的な知識が必要な場合が多いので、税理士のアドバイスを受けることが一般的です。
弁護士に依頼しなかった場合のデメリット
法的知識の不足
相続財産の調査には、相続に関する深い知識が必要とされます。法的な要件や手続きを正確に理解し適用することが求められるため、専門的な知識がなければ誤った判断を下すリスクがあります。
財産の特定と評価の複雑さ
故人の財産を全て把握し、それぞれの財産を正しく評価することは容易ではありません。特に不動産や海外資産、ビジネス関連の資産など、評価が困難な財産の場合、専門的な知識が必要になることがあります。
負債情報の収集が困難
相続放棄も考えている場合、故人の負債の合計額を把握することが重要です。負債の総額がわからないと相続財産の正確な評価ができなくなります。借金、未払いの請求書、その他の金融負債を把握することは、特に故人が多くの取引をしていた場合は難しいことがあります。
感情的な負担
相続は家族間の感情が絡むため、客観的で公正な判断を下すことが困難になることがあります。特に、複数の相続人がいる場合、それぞれの意見や利害が対立する可能性があります。
時間と労力
財産調査は非常に時間を要する作業であり、多くの労力を必要とします。他の日常的な義務や職業との兼ね合いで、十分な時間を割くことが難しい場合もあります。このように相続財産調査は専門的な知識が必要となります。当事務所では、相続財産調査の代行もしております。詳しくは弁護士にご相談下さい。
