相続問題テーマ別解説
～相続財産調査・相続人調査について解説

相続財産調査とは、相続が発生した際に、故人が残した財産の詳細な内容や価値を明確にするための調査のことを指します。具体的には、不動産、預貯金、株式、生命保険の受取金、車、宝石、美術品などの動産など、相続人が受け取ることになる全ての財産と負債を洗い出す作業を含みます。

この調査は、相続税の計算や遺産分割の際の基礎データとして非常に重要です。財産の把握が不十分だと 、相続税の申告漏れや遺産分割の際のトラブルの原因となる可能性があります。また、故人が隠していた財産や借金を知ることもできるため、相続人間の公平な取り決めを促進する役割も果たします。

相続税は相続財産の価値に基づいて計算されるため、正確な財産の詳細とその評価額を知ることは必須です。財産の申告漏れや誤った評価により、税務調査時に追徴課税や罰金の対象となる可能性があります。

相続財産の正確な評価があることで、相続人間での公平な財産分割が可能となります。調査が不十分であると、後で納得のいかない分割となり、トラブルの原因となる可能性があります。

故人が知られざる財産や借金を持っている場合、その存在を知ることができます。これにより、相続人が不意の借金の返済を求められるリスクを未然に回避できます。

相続財産調査を通じて、財産の状況や借金の有無を把握した上で、相続を放棄するかどうかの判断ができます。

故人が不動産を所有していた場合、その正確な情報を把握して、所有権移転の手続きを適切に進める必要があります。

遺言が存在する場合、その内容を確認するための基礎情報として、相続財産の詳細が必要です。

相続財産調査自体に法律上定められた特定の期限はありません。しかし、相続財産調査の結果は、以下の手続きや期限と関連しています。

相続税の申告は、相続開始後10ヶ月以内に行う必要があります。このため、その期限までに相続財産調査を完了させ、正確な財産の詳細と評価額を把握することが必要です。

相続を放棄する場合、相続開始を知ったときから３ヶ月以内に放棄の手続きを行う必要があります。この期限までに、相続財産の内容や借金の有無などを確認するため、調査を完了させることが望ましいです。

令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されます。

(1)相続や遺言によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

(2)遺産分割が成立し、不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から３年以内に、相続登記をしなければなりません。

(1)と(2)のいずれについても、正当な理由なく義務に違反した場合は１０万円以下の過料（行政上のペナルティ）の適用対象となります。正当な理由とは、相続人が極めて多数に上り、戸籍謄本等の資料収集や他の相続人の把握に多くの時間を要するケースなどです。

なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。不動産を相続したら、早めに登記の申請をしましょう。

（参考）東京都法務局HP：https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000275.html

土地や建物などの不動産の評価は、いわゆる時価（市場価格）を基に行われます。そのための参考として、公示地価や固定資産税評価額を利用します。

調査方法

まずは、登記情報サービスを通じて、所有権や抵当権などの情報を取得します。市町村の役場や法務局での調査が必要となる場合があります。その上で、不動産会社に不動産の評価額の査定を取ります。そして、不動産査定額に争いがある場合には、不動産鑑定士による鑑定をしてもらうこともあります。

車や家具、宝石等の動産の評価は、時価や購入価格、状態などを基にします。

調査方法

車輌に関しては車検証や登録情報を基に確認します。貴金属や宝石は鑑定書、家具や家電は購入時の領収書や保証書を参照します。その上で車は宝石等動産の評価もそれぞれ買取業者から査定を取ることもあります。

預金は銀行などの金融機関に預けられているお金を、証券は株式や国債などの金融商品を指します。評価は残高や市場価格を基に行われます。

調査方法

故人の名義で開かれた銀行口座や証券口座の取引履歴、残高を確認。通帳や証券の取引明細書、口座状況通知書などを参考にします。

債権やその他知的財産権等も相続の対象となります。著作権や特許権などの知的財産、未収金などの受取権がこれに該当します。評価はその権利の市場価値や将来の収益予測などを基にします。

調査方法

著作権や特許権の場合、文化庁や特許庁に登録されている情報や、契約書を参照します。受取権や債権の場合は、契約書や過去の取引記録を確認します。

保険金は、生命保険や損害保険の契約に基づき支払われる金額を指します。評価は保険契約の内容や受取条件を基に行われます。もっとも、生命保険で受取人が指定されている場合には、その保険金は相続財産の対象とはならず、受取人の固有の財産となります。

調査方法

保険証券や契約内容を確認し、保険会社に直接問い合わせることで支払い可能な保険金の有無や金額を調査します。

年金は定期的に受け取ることができる金額を指し、公的年金や企業年金が該当します。将来受け取る予定の金額や年金の種類により、金額は異なります。

調査方法

年金手帳や通知書を確認します。公的年金の場合、日本年金機構などの関連機関に問い合わせることで確認できます。

これは故人が経営する事業に関する資産を指します。評価は事業の規模、将来の収益予測、市場の状況などを考慮して行われます。

調査方法

事業の帳簿や財務諸表を確認します。在庫、債権債務、営業権などの詳細を把握するためには各種社内資料を参照します。

相続人は故人の借金や債務も継承します。これには住宅ローンやカードローン、未払いの税金などが含まれます。評価は債務の残額や条件を基に行われます。

調査方法

故人の名義での借入先を特定し、その金融機関やクレジットカード会社に直接問い合わせます。また、過去の取引や返済記録、契約書を参考にします。