ご相談事例
強引な退職勧奨の違法性

会社から退職勧奨を受けていますが、面談中もかなり罵倒を受け精神的にも疲労困憊しています。このような強引な退職勧奨は違法だと思うのですが？

会社からの退職勧奨が違法であるかどうかは、退職勧奨の方法や態様によって判断されます。退職勧奨は会社から従業員に対して自発的な退職を促す行為であるため、それ自体は違法ではありません。しかし、退職勧奨が労働者の自由な意思決定を侵害する態様で行われた場合は違法な「退職強要」にあたる可能性があります。たとえば、次のような事情がある場合、判例に照らして違法と判断される可能性があるでしょう。　
・長期間、多数回にわたり執拗に面談を繰り返す　
・面談で「退職届を書くまで帰さない」などの強圧的な発言や、人格を否定する発言をする　
・解雇や降格、減給などの不利益処分を示唆し、退職勧奨に応じないと解雇すると退職を事実上強制されている　
・退職を拒否した従業員に対して業務を与えない、隔離する、不利益な配置転換を行うなどの対応が実際に行われた(厳密には退職強要行為とは別に行われたパワハラ行為に該当します)　

本件の場合、面談中もかなり罵倒を受けているとのことですので、立証によっては相談者様が受けている退職勧奨は違法となる可能性があります。もっとも、具体的な事情によって結論は異なってきます。退職勧奨に対処するには、まず面談の録音や退職勧奨に関連するメール、チャット等のやり取りの記録を可能な限り残すようにしてください。その上で、弁護士に相談して違法性の有無や今後どのように対応するか(退職を拒否するか、退職条件交渉を行うか、慰謝料などの請求を行うか)を検討することが重要です。強引な退職勧奨に不安を感じている場合は、一人で抱え込まず、早めに専門家の助言を受けることをお勧めします。

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