ウカイ&パートナーズ法律事務所は
外資系企業でも
対応可能です。
英文契約書・英文での
パッケージ提案の対応可。







ウカイ&パートナーズ法律事務所は、日本企業・外資系企業を問わず、
違法な退職勧奨や、不当解雇、本採用拒否など
労働問題につき全力で交渉、裁判を致します。

ウカイ&パートナーズ法律事務所ならば
労働問題の法律相談が30分無料!
土日も平日夜も相談可!!










外資系企業に勤務している方の労働問題の争いは、パッケージの交渉やガーデンリーブの交渉、違法なPIPを設定した上で事実上退職勧奨を強要してくる、ポジションクローズを理由に解雇を告げてくるなど、外資系企業の特性に応じた戦いをする必要があります。
また、外資系企業の場合、年俸制を採用している方が多いですが、外資系企業でも年俸制でも、残業代を請求することは可能です。そして、突然、PIPを課された場合の対応も一緒に対策を考えます。
さらに、ウカイ&パートナーズ法律事務所では、英文の契約書も対応可能ですので、外資系企業の労働問題に直面した方も安心してお任せ下さい。


労働者が不当解雇を争い解雇が無効と判断された場合、使用者(会社側)は労働者に対し、解雇した日以降の未払い給料を支払う義務があります。いわゆるバックペイと言われるものですが、このバックペイは、原則として争っている期間の給与が、判決や和解に応じて支払われることになります。


労働者が退職勧奨を受けた場合、立場が弱いため自分では言いたいことが言えない方も多いでしょう。ウカイ&パートナーズ法律事務所では、ご自身で交渉したくないという方のために、あなたの代わりに退職勧奨の交渉を致します。
また、退職推奨はあくまで労働者の自由意思によって退職するものであり、退職を強要することはできません。「退職勧奨を受けたが、この会社に残りたい」という方には、会社に対して雇用の継続を強く主張します。

| 相談料 | ゼロ円 無料!(初回30分) |
|---|---|
| 着手金 | ゼロ円 無料! |
| 報酬金 | 回収額の30%(税別) |
※上記以外の弁護士報酬は、一切かかりません。安心のワンパック料金です。
| 固定残業代が支給されている…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| 管理職である…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| 年俸制である…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| 歩合制である…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| 営業手当が残業代分と会社から言われた…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| タイムカードがないから証明できない…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| 上司の承認をもらっていないで残業している…。 | → それでも残業代請求可能です! |
| もう退職しちゃっている…。 | → それでも残業代請求可能です! |


まずは、無料法律相談のウカイ&パートナーズ法律事務所へ
ウカイ&パートナーズ法律事務所の分かり易いワンパック報酬で安心!
裁判までやっても、
着手金ゼロ!完全成功報酬
決まった報酬以外、受け取りません。



