ご相談事例
退職勧奨の際の注意点

来週、退職勧奨の面談があり、何を言われるのか緊張しております。退職勧奨を受けた場合の注意点はありますか？

退職勧奨を受けた場合、今後の権利や生活に大きく影響する可能性があるため、慎重に対応することが大切です。特に注意したいこととして、次の点が挙げられます。　

１．その場で退職に同意しないこと(最も重要)　
退職勧奨はあくまで任意の退職を勧めるものであり、法的な強制力はありません。労働者には退職に応じる義務はなく、納得できない場合は明確に拒否することができます。一度退職の意思表示をしてしまうと、弁護士に依頼したとしても撤回が難しくなってしまいます。その場で退職届を提出したり、退職に同意する書面に署名したりすることは避けて、必ず持ち帰って検討するようにしてください。　

２．会社が提示する条件を具体的に確認する　
退職日、解決金、未消化有給休暇の取扱い、退職理由の記載(会社都合か自己都合か)などは、今後の収入や失業給付に直接かかわってきます。これらの条件は、できるだけ書面で提示してもらうようにしましょう。　

３．面談の内容を記録する　
面談日時、担当者名、発言内容などをメモに残しましょう。また、可能であれば面談を録音してください。なお、面談の当事者が面談内容を録音することは、会社側の承諾を得ていなくても違法ではありません。退職を執拗に迫る、長時間の面談を繰り返す等の行為は違法となる可能性があるため、後に会社に対して損害賠償請求する場合に有効な証拠となります。　

４．条件に納得できなければ同意する必要はない　
退職に応じる義務がない以上、提示された退職条件に納得できなければ受け入れる必要はありません。解決金の増額、退職日の調整、有給休暇の取扱いなどは交渉によって改善されることも多くあります。　
対応に不安がある場合は、労働問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。

（渋谷駅徒歩5分の法律事務所）
東京都渋谷区渋谷1-6-5 SK青山ビル8階
ウカイ＆パートナーズ法律事務所
弁護士 宮澤 美和
TEL:03-3463-5551