ご相談事例
解雇期間中の賃金(バックペイ)の請求について

裁判で解雇が無効になった。裁判で争っている間の給与は払ってもらえるの？また、裁判中にアルバイトをしたらどうなるの？

裁判で解雇が無効と判断された場合、原則として、解雇されてから判決までの間の賃金(バックペイ)を会社に請求できます。これは、解雇が無効である以上、解雇の時点から判決までの間も労働契約が継続していたとみなされるためです。
従って、労働者は「労務を提供する意思と能力」があったにもかかわらず、会社側が違法に就労を拒否していたことになるので、会社はその期間の賃金を支払う義務を負います。最高裁判所も、会社側の責任で就労できなかった場合には賃金請求権が認められると判断しています。
もっとも、解雇期間中に他の会社で働いて収入(「中間収入」と呼ばれます)を得ていた場合、中間収入の一部がバックペイから差し引かれることがあります。ただし、全額が差し引かれるわけではなく、通勤費などの追加支出部分や一定割合は控除対象とならない場合もあります。
また、雇用保険の基本手当(失業給付)を受給していた場合は、後にバックペイの支払いを受けると、失業給付の返還が必要になることがあります。さらに、会社がバックペイを支払わない場合は、判決に基づいて強制執行を行うことができます。
さらに、判決が確定する前であっても、労働審判や仮処分にによって、賃金の仮払いを受けられる場合もあります。
未払賃金には遅延損害金も加算されるため、最終的な支払額が賃金そのものよりも多くなることがあります。実際に支払いを受けられる金額や、差し引かれる範囲はケースバイケースで異なるため、請求手続きについては弁護士にご相談ください。

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