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ご相談事例
解雇後の復職

2026/05/02更新

不当解雇の相談事例

女性・ 30歳代


相談内容

理由もなく解雇されたが、私としては元の職場に戻りたい。どうすれば会社に復職できるの?
弁護士 鵜飼 大

弁護士の回答

解雇された場合でも、その解雇が無効であれば、法律上は労働契約が継続していることになるので、元の職場に復職することは可能です。その代わり、会社が任意に復職に応じてくれない場合には、裁判をする必要があります。
日本の労働法では、解雇は会社が自由に行えるものではなく、「客観的に合理的な理由」があり、「社会通念上相当」である限り有効とされています(労働契約法第16条)。例えば、能力不足を理由とする場合でも、改善のための指導や配置転換の検討を行わずに解雇した場合は、解雇が無効と判断される可能性があります。解雇が無効である場合、労働者は「労働契約上の地位の確認」を求めることで、従業員としての地位が継続していることを認めさせることができます。労働契約上の地位が認められれば、会社は労働者を復職させる義務を負うため、法的には「元の職場に戻る」ことは十分に可能です。復職を実現するための方法としては、まず会社に対して解雇の無効を主張して、復職を求める通知を出しましょう。それでも会社が応じない場合には、労働審判や訴訟を利用して、労働者としての地位の確認を求める訴えをすることになります。
労働者たる地位を求める場合には、解雇後速やかに訴え提起する必要があります。できるだけ早く弁護士にご相談ください。

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