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ご相談事例
退職勧奨と解決金(特別退職金)

2026/04/19更新

退職勧奨の相談事例

男性・ 30歳代


相談内容

退職勧奨を受けたが、辞めるとしてもなるべく多くの解決金を得たい。どうしたらいいの?
弁護士 辻 周典

弁護士の回答

退職勧奨による退職はあくまでも合意退職であるため、退職条件は交渉次第で良くすることができます。できるだけ多額の解決金を得るための方策として、次のようなものが考えられます。

①すぐに同意せず、時間を味方につける 
 まず、一番大切なのは「すぐに退職届を出さない」ことです。会社側は、紛争を避けて早く退職させるために時間が経つほど解決金をアップする可能性があるからです。

②会社側の弱み(紛争化を恐れる原因)を把握する
 たとえば、次のような事情がある場合、会社は紛争化を恐れて高額な解決金を提示してくる可能性があります。
・解雇理由の合理性の根拠が乏しい 
・勤続年数が長い 
・退職勧奨が執拗で長期にわたるなど違法の疑いがある 
・未払いの残業代がある 
・退職勧奨前にパワハラなどのハラスメント行為があった

③弁護士に交渉を依頼する 
 弁護士の介入によって解決金を大幅に増額できる可能性があるので、お早目のご相談をお勧めします。

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ウカイ&パートナーズ法律事務所
弁護士 辻 周典
TEL:03-3463-5551

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