「相続が発生したけど、
親子間で仲が悪い・・・。
兄弟で話し合いさえ
できない・・・。」

いいえ。
相続が発生し相続人になると法定相続分の権利を主張することができます。もっとも、相続財産は、債権などのように当然に分割となる財産もあれば、不動産のように当然に分割とならない財産があります。また、預金は債権ですので、本来であれば当然に分割となるはずですが、実務では、法定相続分のみの引出しを求めても金融機関は応じてくれません。銀行を始めとした金融機関は、トラブル回避のために相続人の一人からの引出し要求に対して、法律で定められている一定額の引出しの場合を除き、相続人全員の印鑑証明及び所定の書式に対する署名押印、遺言状や遺産分割協議書の提出を求めてきます。

このように、ご自身の法定相続分だけ相続するとしても、他の相続人と一緒に手続きをすることなく進めることは、法律上、もしくは、実務上、困難です。

相続が発生し、遺言を残していない場合には、相続人間で話し合い、遺産分割協議書を交わす必要があります。ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、相続人間で争いがあり交渉ができないケースにおいて、代理人弁護士として法的に正しい考え方や、適切な対処方法についてアドバイスをします。そうすることによって、相続人間の話し合いを有利に進められます。遺産分割協議や調停などの手続きを当事務所の弁護士に依頼することもできます。自分たちだけで話し合いを進めると、感情的になりやすく、正しい解決策が見つからないことがあり、結果としてトラブルが拡大することがあります。そのため、法律の専門家の助けを借りることをおすすめします。

もし、相続人間で仲が悪くしっかりした話し合いをすることができない場合には、弁護士に依頼しましょう。

お問合せはこちら

0120-60-60-38

いいえ。
遺産分割協議手続は、相続人全員で合意する必要があり、相続人のうち1人が反対すると、その遺産分割協議は成立しません。遺産分割協議は、多数決で決することはできず、相続人全員の合意が必要なのです。

お問合せはこちら

0120-60-60-38

相続財産が判明していない中、相続の相手方が相続財産を開示をしてくれない場合、ご自身で相続財産を調査しなければなりません。各金融機関に照会をかけて預貯金や、有価証券(株式、債権、国債、通貨)等を調べる必要がございます。また、生命保険会社には生命保険の照会をかける必要もあるでしょう。不動産についても、ご自宅以外に投資物件がないかご自身で調査する必要もあります。

お問合せはこちら

0120-60-60-38

はい。

1. 弁護士に依頼することで、法律に則って正しいアドバイスを受けることができます。
   相続人同士の話し合いでは、感情が高ぶり話がなかなか進まないことがあります。弁護士を代理人に立てることで、相手も冷静になり、法的な観点から適切な方法で交渉を進めることができます。なお、交渉の代理人として活動できるのは、専門職の中でも弁護士だけです。
2. 遺産分割調停を申し立てを提起します。調停には、弁護士のみが出席することも可能ですので、母を含めた他の相続人と話し合う必要はありません。
   弁護士に頼んだ場合、基本的に弁護士だけが出席すればよく、依頼者本人が出席する必要はありません。 例えば、遺産分割の調停で相手が感情的になって話し合いが進まなかった場合でも、弁護士だけが出席すれば十分であり、依頼者本人が出席して話す必要はありません。
3. 最終的には、弁護士に依頼することで、母を含めた他の相続人と一切顔を合わせをすることなく遺産分割をすることが可能です。

遺産分割協議がまとまったら、「遺産分割協議書」を作成する必要があります。その後、預貯金の払い戻しや相続登記などの手続きも行わなければなりません。弁護士に依頼すれば、これらの手続きを一括して任せることができるため、手間を大幅に軽減できます。

お問合せはこちら

0120-60-60-38

遺産分割調停の申し立てを提起します。相続が発生した際、相続人同士で遺産の分け方を話し合うことが一般的ですが、意見の衝突や遺産隠しの疑念などで協議がまとまらないことがあります。このような場合、裁判所（裁判官と2名の調停員）が介入して遺産分割調停を行います。遺産分割調停においては、相続人や代理人弁護士が出席し、数ヶ月に及ぶ話し合いを重ね、相続人が誰で相続財産がどれだけあり、その相続財産をどのように分配するか合意に向けて話し合っていきます。

調停は当事者間の合意が前提であり、合意が得られない場合は決定されませんが、裁判所の関与により客観的かつ法律に基づいた協議が進められます。調停で合意が成立しない場合は遺産分割審判に進みます。