「遺言で妻の私がすべての相続するはずが、子どもから遺留分をよこせと言われた・・・。」

はい。
民法1046条では、遺留分侵害額請求というものが定められております。かかる遺留分侵害額請求は、相続人が自分の遺留分を確保できない場合に、他の相続人に対してその不足分を請求する権利です。

遺留分とは、遺言や生前贈与によっても侵害されない推定相続人のための権利です。遺言によって遺留分が侵害された場合、相続人は遺留分侵害額請求を行うことで、一定の割合の権利を取り戻すことができるため、請求者と交渉する必要があります。

(民法1028条)
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

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遺留分侵害額請求は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年で時効にかかるため、多くの場合、遺留分侵害額請求をしたという事実を残すために内容証明で通知します。そして、通知を受けたら、まずは相続財産の総額を把握し、その上で、相手方からの遺留分請求額がいくらになるか検討する必要があります。話し合いをする前に、弁護士に相談すると良いでしょう。遺言書の内容を検討するとともに、相続財産の総額、相続財産の中で現預金等の流動資産があるか否か、不動産の中で処分可能な物件があるか、遺留分の侵害額がいくらくらいになるか、遺留分権利者の性格等色々な事情を弁護士に相談することで、その後の遺産分割協議や遺産分割調停・審判・裁判への対応をどうするか検討すべきです。

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いいえ。
通知を送っても何ら返答がない場合、ほとんどの場合、訴訟を提起されます。いきなり裁判をされる可能性がある以上、何らかの返答をして話し合いの余地があるか探るべきでしょう。
ご自身で対応できない場合には、弁護士への相談をお勧め致します。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、遺留分侵害額請求を受けた方に対し、３０分の無料相談を受けております。遺留分の法律相談をご希望の方は、 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。

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遺留分減殺請求の主張割合は、以下の通りです。

例えば、母が死亡し遺産が1億円で、相続人として長女、次女の二人がいるとします。母が「すべての遺産を次女に相続させる」という遺言を残した場合、長女が遺留分侵害額請求できる額は、以下の通りです。
まず、遺留分の基礎財産となるのは1億円です。とすれば、本来の法定相続分は、子二人の場合、各自5000万円となります。そして、遺留分の額は、法定相続分×2分の1となるので、 2,500万円となります。よって、長女は、次女に対し、2,500万円を遺留分侵害額請求できることになります。

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兄弟姉妹には遺留分はありません。被相続人に親や子がいないで兄弟姉妹が相続人となっても、遺言があれば被相続人の兄弟姉妹から遺留分侵害額請求をされることはありません。仮に、兄弟姉妹から遺留分侵害額請求がされてもそれは法的な根拠のない請求になりますので、支払う必要はありません。

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遺留分の計算で争いになる際には、以下の点で注意すべきでしょう。

1. 遺留分の基礎となる相続財産の評価
   　ex.不動産(自宅、投資アパート、投資マンション、持ちビル等)
   　ex.被相続人が会社を経営しており、その株式が相続の対象となる場合
2. 特別受益があるか否か
   　ex.相続人の誰かが被相続人から生前贈与を受けているか。
3. 寄与分があるか否か
   　ex.介護の専門家に頼まずに被相続人の介護をしていた。
   　ex.被相続人に生前に経済的に支援していた。

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相続人間で争いがあるということは、親族で争うことを意味します。「親から勘当されていて会いづらい。」、「子供の頃から兄弟で喧嘩ばかりしていて、罵倒され話し合いにならない。」、「兄が高圧的で言いくるめられそうだ。」、「血を分けた親子でドロドロしたお金の話を直接したくない。」等、色々な事情があるでしょう。親族だからこそ感情的になってしまうことや、家族間のパワーバランスがあるため強引に話を進められてしまうこともあります。 このような場合には、第三者たる弁護士が交渉の窓口となることで、ご依頼者の防波堤となり、円満な解決が図れる場合があります。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、遺留分侵害額請求をされたが、親族間で直接やり取りしたくない方に対し、３０分の無料相談を受けております。遺留分の法律相談をご希望の方は、 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。

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１　通知の発送

多くの場合、遺留分侵害額請求の通知を内容証明で送ります。これは、遺留分侵害額請求の時効が、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から１年と期限があるため、遺留分侵害額請求をしたという証拠を残すために送るものです。

2　相手方と交渉

まずは、相手方と交渉し、場合によっては双方弁護士を付けて弁護士どうしで話し合いをします。相手が過大な遺留分を請求している場合は、その主張に根拠がないことを指摘することで、適正な遺留分額に修正した解決案を提示したりします。交渉がまとまると、遺留分に応じた支払をする旨の合意書を締結し、合意書に基づいて相手へ遺留分相当額の支払いをする流れとなります。

3　調停

遺留分の交渉をしても合意が整わなかった場合には、相手側から家庭裁判所に遺留分侵害額請求の調停申立てをされる可能性があります。もちろん、相手方と話し合いができない場合には、自分から調停申立をすることも可能です。

4　裁判

遺留分侵害額請求の調停が決裂した場合、遺留分侵害額請求権者は、訴訟提起をしてきます。なお、実務では、交渉の結果、話し合いの余地がないため調停で話し合っても意味がないことが明確な場合には、遺留分侵害額請求権者は、調停をせずにいきなり訴訟を提起することも可能です。

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遺留分の計算は、まずは、相続財産の総額を把握することから始まります。相続財産の総額は、不動産や非公開株式等があれば、その評価額でかなり差異が生じることも多々あります。そして、遺留分請求権者たる相手側はできるだけ多くの遺留分を取得するために、法律的に過大な遺産の評価や計算方法を基に遺留分を請求してくることもあるでしょう。その場合には、相続財産の評価からしっかり反論していく必要があります。

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遺留分の請求権者が被相続人から生前贈与を受けており、それが証拠上明らかな場合、特別受益として主張することが可能になります。そして、この特別受益を含めずに遺留分を計算し請求してくることはよくあります。この場合には、遺留分の請求額が不当であるとして、主張反論すべきでしょう。

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はい。
遺留分侵害額請求の権利は金銭的な請求権として扱われます。そのため、判決が出た場合には、強制執行をすることができます。具体的には、遺留分請求権者が、請求された方の不動産や預貯金、株等の有価証券、勤務先の給与などを差押さえすることが可能です。この差押えは、相続財産に限定されません。請求された方の財産を押さえることが可能になります。 また、判決となった場合、通常、訴訟提起時や請求時からの遅延損害金も課されます。遺留分侵害請求額が多額であれば、毎年、数十万や数百万円の遅延損害金が加算されるリスクは頭に入れておくべきでしょう。

ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、遺留分侵害額請求で訴訟を提起された方に対し、３０分の無料相談を受けております。遺留分の法律相談をご希望の方は、 ぜひ、我々弁護士にご相談下さい。