国内での民事訴訟について、当事者が証拠として提出する証拠のひとつです。法律上決められた規定等は存在しないものの、実務上、人証を行う可能性が高い事件においては証人予定者や当事者両人の陳述書を提出することが浸透しています。

客観的な証拠が不十分となるケースが多い傾向にある離婚事件において、陳述書は様々な場面で重要な役割を担うのです。

陳述書には特に規定は設けられていませんが、項目別に時系列を整理して詳しい内容を記載、作成年月日と作成者名を冒頭に書き、名前の横に印を押したものが一般的です。

また、主張を通す為には、裁判所による事実認定が不可欠です。事実を正確に、そして前後の状況や周囲の状態等も事実関係に加味しながら、詳しく内容を記載することが大切であり、裁判官からの信頼も得やすいのです。