ITベンチャー企業のポイント！
１電子取引に関わる問題対応を顧問弁護士に相談
２システム・アプリ等の問題対応を顧問弁護士に相談
３個人情報保護に関する対応を顧問弁護士に相談
顧問弁護士を必要とする、ITベンチャー企業様に対して、我々弁護士が法律相談を受け、アドバイスをする内容は、多岐に渡ります。例えばですが、下記のような法律相談があるでしょう。
例えばですが、ITベンチャー企業から、顧問弁護士に対する具体的な法律相談事例としては、下記のような企業法務相談が見受けられます。
他社が、当社のブランドの商標を侵害しているようです。その会社は、ホームページ上で、当社のブランドと類似した商品を販売しているのですが、なんとか差し止めることはできないでしょうか？
不正競争防止法や、商標権の侵害に基づき、販売の差し止めが認められる可能性があります。 不正競争防止法では、「周知な商品」等表示の混同惹起や、「著名な商品」等表示の冒用を禁止しております。仮に、商標登録がされていなかった場合でも、不正競争防止法違反に基づいて、差止請求や損害賠償請求できる可能性があります。 これに対し、商標登録をしている場合には、商標権に基づき、権利侵害の警告、販売の差止請求や、損害賠償請求、謝罪広告等による信用回復措置が認められる場合があります。
IPO上場をしたいのですが、進め方が全くわかりません。内容も専門的なため、弁護士にサポートしていただくことはできないでしょうか。
IPOの上場は、証券会社と二人三脚で進めていくことが多いです。重要な点は、証券会社から強く求められる、社内のコンプライアンス整備や、取引先や出資者、社内従業員といったすべての契約関係を整備することが求められます。このような法整備の役目は、まさに、我々弁護士の役目です。
ベンチャーキャピタルから出資を受けるために、いくつかの契約書が必要となります。大きな取引になるので、ミスができません。契約書の作成において、弁護士にすべてお願いすることはできるのでしょうか？
ベンチャーキャピタルから出資を受けるために、投資基本契約書や、株式引受契約書などを作成する必要があります。これらの契約書は、３０～４０ページに及ぶことも通常であり、わかりにくい法律用語も多く、専門家に依頼せざるを得ないこともあるでしょう。当事務所では、ベンチャーキャピタルからの、投資に関する契約書整備や、場合によっては、ベンチャーキャピタルとの交渉の同席も対応可能です。
このようなご質問は、システム開発の、ＩＴベンチャー企業において、問題が発生しやすいこととなっております。そのため、情報漏洩の弊害と、機密保持、秘密管理の重要性を認識した上で、機密保持契約を事前に締結することを徹底する必要があります。だからこそ、機密情報契約書等に関しては、専門家である顧問弁護士に依頼し、対処することが、問題解決の第一歩になることでしょう。 このような場合こそ、顧問弁護士を付けて、しっかりリーガルチェックを依頼すべきでしょう。
ウカイ＆パートナーズ法律事務所では、ITベンチャー企業様で、電子取引に関わる問題対応、表示規制に関する法的対応、マイナンバー等に関わる対応、コンテンツ関連法務、等で悩まれている会社様・経営者様のサポートを致します。また、顧問弁護士の報酬も、相談の上、決めさせていただきます。
当事務所は、複数名の弁護士が所在している渋谷駅徒歩５分の事務所です。
顧問弁護士のご相談をしたい企業様・個人事業主様は、お気軽に、ご相談いただければと思います。
