当社は、新築の建売不動産の販売会社です。９年前に購入した建物を購入した方から、建物の基礎部分か、土台に瑕疵があるため、床に傾きがあるとして、瑕疵担保責任を追及され、建物の基礎工事や土台の修繕を求められています。この場合、どうすればよいのでしょうか？

新築住宅を供給する事業者には、住宅を引き渡した日から、10年間、瑕疵保証責任を負います。住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）により、構造耐力上主要な部分につき、瑕疵がある場合には、新築住宅の購入者は修保請求や、賠償請求、解除が請求できます。
この場合に争いになる点は、主に「構造耐力上主要な部分」にあたるかという点と「瑕疵」にあたるかという点です。
「構造耐力上主要な部分」とは、耐震性や耐久性などにとって重要な部分といえる基礎、土台、柱、床、屋根等があたります。「瑕疵」とは、判例上、「請負契約で定められた内容や建物として通常期待される性質ないし正常を備えていないこと」といいます。詳しいことは顧問弁護士に相談すると良いでしょう。

新築住宅の瑕疵担保責任は、品確法により１０年間の修保請求権があるとされてますが、これは買主との間で、特約で排除することは可能でしょうか？

新築住宅の瑕疵担保責任における、１０年間の義務化については、当事者に特約により短縮できることはできません。

中古マンションの販売をしている不動産販売事業者です。買主様と、マンションの売買契約を締結し、手付金も支払われました。また、買主様は、住宅ローンの申し込みをしている段階です。しかし、買主様は突然契約を解除したいと言ってきました。手付金は放棄すると言っているのですが、この段階で手付解除はできるのでしょうか？

不動産売買の場合、「解約手付」として手付金が授受されます。そして、売り主も買主も、売買契約締結後に、何らかの事情が生じて契約の解除をする場合に、手付金を放棄する（もしくは、倍返しする）ことによって契約を解除することができます。この解約手付による解除ができるのは、相手方が「履行に着手」までです。この「履行に着手」とは、客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなし、または履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を言います。そして、住宅ローンの申し込みは「履行に着手」に該当しません。そのため、買主は手付解除が可能です。このようなトラブルを避けたい場合には、不動産売買契約書において、手付解除ができる期限を区切るなどをするとよいでしょう。