上の階に住んでいる方が、深夜になると非常にうるさいと、１階に住んでいる方から連絡がありました。上の階の方に何度か注意をしましたが、やめていないようです。この場合、管理会社として、上の階の住民に対し、なにかしらの措置は取れるのでしょうか？

住民間のトラブルは、その当事者で解決するのが原則であり、管理会社が強制力を持って処理することは難しいでしょう。もっとも、マンションにおける住環境の整備も、マンション管理会社の目的の１つであるので、仲介に立ってあげることはよくある話です。あくまで第３者というスタンスは維持しながらも、双方の言い分を取り入れて入居者間の騒音トラブルの対応をすると良いでしょう。

マンション管理会社として、住民から管理費や修繕積立金の収集を任されております。しかし、数か月にあたり、管理費や修繕積立金を払ってくれない方がいます。管理会社として滞納者を少なくするためには、どうしたらよいのでしょうか？

マンション管理費の滞納問題は、社会問題となりつつあります。マンションの管理費は、マンションの適切な維持や日常の管理のために必要不可欠のものです。 管理費滞納を予防するためには、滞納があった場合の請求を即座にすることが必要です。それでも支払わない場合には、内容証明を出したり、簡易裁判所に訴訟提起する必要があるでしょう。また、マンション管理規約において、管理費滞納時に遅延損害金を付けるなど、ペナルティ条項を設けると滞納予防として効果があるでしょう。詳しくは、顧問弁護士にご相談下さい。

マンションの管理を何年も滞納しているものがおります。このマンション管理費は、何年で時効にかかりますか？

民法１６９条では「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しないときは、消滅する。」と規定されております。このように、マンション管理のような、定期給付再建については、５年間の短期消滅時効にかかります。

当社は不動産管理会社をしております。大家様が、滞納賃料の回収や、立ち退き交渉、現状回復費用請求の交渉に関してもすべて当社（管理会社）に任せたいと言っています。当社としては断りたいのですが、それは可能なのでしょうか？

滞納賃料の回収や、立退交渉、原状回復費用の請求、賃貸借契約の解除といったものは弁護士法７２条の「法律事務」にあたります。弁護士法では、「法律事務」にあたる行為は弁護士以外ができないと定めております。 この弁護士法７２条の法律事務は、「交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るもの」とされております。。大家さんは弁護士に依頼するしかないでしょう。